会  則 ・ 規  程 等


全国保健所長会会則

PDF版(91KB)  l  最終更新:2019年5月16日


昭和22年12月施行、昭和41年10月改正、昭和54年10月改正、昭和58年11月改正、平成3年10月改正、平成11年4月改正、平成11年9月改正、平成15年10月改正、平成16年10月改正、平成27年4月改正、平成30年10月改正

 第1章   名 称 及び 事 務 所

第1条 本会は、全国保健所長会という。
第2条 本会の事務所は、東京都新宿区新宿1丁目29番8号に置く。

 第2章   目 的 及び 事 業

第3条 本会は、保健所活動の進展と保健所相互の連携を図り、もって公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。
第4条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
一 保健所運営に関する事項
二 保健所相互の連絡に関する事項
三 公衆衛生の学術研究に関する事項
四 情報の収集及び会報等の発行に関する事項
五 その他本会の目的達成に必要な事項

 第3章 会 員 及び 組 織

第5条 本会の会員は、保健所長の職にあるものとする。
2 会員は、別に規程で定める年額会費を納入しなければならない。
3 都道府県、指定都市及び特別区の保健所長会の会長は、各保健所長会を構成する会員に異動があった場合は、直ちに本会会長に届出なければならない。
4 中核市、政令市及び1保健所で構成される指定都市の会員は、それぞれの都道府県の保健所長会に属するものとする。
第6条 本会は、別に定める規程により、地域ブロックに分ける。
第7条 本会に、別に定める規程により、部会を置く。

 第4章   役 員

第8条 本会に、次の役員を置く。
会長  1人
副会長 4人
理事  25人
監事  3人
第9条 会長及び監事は、代議員の中から、総会において選出する。
2 会長及び監事の選出に関する規程は別に定める。
3 副会長は、代議員の中から会長が指名する。ただし、副会長のうち1人は、次期総会開催地の都道府県の保健所長会長をもってあてる。
4 理事は、地域ブロック及び部会ごとに、別に定める規程により代議員の中から選出するものとする。
5 前項の規程に関わらず、会長は別に定める規程により理事を指名することができる。
第10条 会長は、本会を代表し会務を総理する。
2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名する副会長が、その職務を代行する。
3 理事は、総務、渉外、学術、研修、広報の会務を分掌し、執行する。
4 監事は、次に掲げる職務を行う。
一 会務及び財務を監査すること。
二 会務及び財務の執行について不正の事実を発見したときは、総会の招集を会長に請求すること。
三 総会及び理事会に出席し、意見を述べること。
第11条 役員の任期は会長選後の翌年4月から2カ年とし、再任を妨げない。ただし、次期総会開催地の都道府県の保健所長会長をもってあてられた副会長の任期は、就任後、次期総会終了までの1年とする。
2 役員に欠員が生じたときには、速やかに後任を選出し、その任期は前任者の残任期間とする。

 第5章   代 議 員

第12条 代議員は、別に定める規程により、都道府県、指定都市及び特別区の保健所長会ごとに選出する。
2 代議員の任期は会長選後の翌年4月から2カ年とし、再任を妨げない。
3 代議員は、会則第8条に定める役員に就任することができる。
4 代議員は、定数の4分の1以上が目的事項を示すことにより、代議員による会議の開催を会長に対し求めることができる。

 第6章   顧 問

第13条 本会に、顧問を若干人置くことができる。
2 顧問は、別に定める規程により、総会において推薦された者とする。
3 顧問は、本会の重要事項について、会長の諮問に応じ、または、会議に出席して意見を述べることができる。

 第7章   名 誉 会 員

第14条 本会に、名誉会員を置くことができる。
2 名誉会員は、別に定める規程により、理事会において承認された者とする。
3 名誉会員は、総会に出席して意見を述べることができる。
4 名誉会員は次の各号の一に該当する場合は名誉会員の資格を失う。
一 本人より辞退の申し出があったとき
二 死亡したとき
三 会員としてふさわしくない行為により除名処分を受けたとき

 第8章   総 会

第15条

総会は、会員をもって組織し、年1回以上、会議及び学術的な事業を行う。総会は、会長が招集する。ただし、会員の4分の1以上が目的事項を示して開催を求めた場合は、会長は、すみやかに臨時に総会を招集しなければならない。

2 会議の議長及び副議長は、総会開催地の都道府県保健所長会長及び次期総会開催地の都道府県保健所長会長をもってあてる。

第16条

総会における議事及び議決事項は、次のとおりとする。

一 本会の事業報告及び事業計画に関すること
二 本会の予算及び決算に関すること
三 規約の改正に関すること
四 会長及び監事の選出に関すること 
五 本会の事業の運営に関すること
2  総会において行う事業は、次のとおりとする
一 会長表彰に関すること
二 会員協議に関すること
三 研究事業の報告に関すること
四 会員の資質及び保健所の向上に関すること
3 総会は、会員の過半数が出席しなければ議事を開き、議決することができない。 ただし、あらかじめ通知された事項について、書面で意思表示したものは出席者とみなす。
4  議事は、出席者の過半数によって決し、可否同数の時は議長が決する。

 第9章   理 事 会

第17条 理事会は、会長、副会長及び理事を持って構成し、年3回、会長がこれを招集する。ただし、会の運営に必要なときは、会長は臨時に理事会を招集できる。
2 緊急を要し、理事会を開催できないときは、書面審議により議決することができる。  
3 会議の議長は、会長が務める。
第18条 理事会における議事及び議決事項は、以下の通りとする。
一 総会及び代議員会の運営に関すること
二 総会及び代議員会に付議する事項に関すること
三 委員会の設置及び運営に係る必要な事項に関すること
四 名誉会員の承認に関すること  
五 会則に基づく規程の変更に関すること
2 理事会は、次の事項を執行する。
一 総会及び代議員会の議決に基づく事項に関すること
二 渉外に関すること
三 学術に関すること
四 研修に関すること
五 広報に関すること
3 理事会は、理事会構成員の過半数が出席しなければ議事を開き議決することができない。ただし、あらかじめ通知された事項について、書面で意思表示したものは出席者とみなす。
4 議長は、必要と認めるときは、役員以外の者に出席を求めることができる。
5 議事は、理事会構成員の過半数によって決し、可否同数の時は議長が決する。
第19条 必要に応じ、担当理事による理事会(以下「担当理事会」とする)を開催することができる。
2 担当理事会の運営に関して必要な事項は規程で定める。

 第10章  委 員 会

第20条 本会に、委員会を置くことができる。
2 委員会の設置及び運営に係る必要な事項については、理事会の議決を経て定める。   
3 委員会の活動状況は、理事会、代議員会及び総会に報告しなければならない。

 第11章  会 計

第21条 本会の経費は、会費、寄付、その他の収入をもってこれにあてる。
2 本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。
3 支出に関する取扱いについては別に規程で定める。

 第12章  事 務 局

第22条 本会に、事務局を置く。
2 事務局に関する規程は、理事会の議決を経て定める。

 第13章  会 則 の 変 更

第23条 本会則は、総会において議決しなければ変更することができない。

 第14章  雑 則

第24条 本会則に定めるもののほか、本会の運営に関し必要な事項は、会長が総会に諮って別に定める。
附  則 (施行期日)
第1条 この改正会則は、昭和54年10月17日より施行する。
第2条 この会則改正時の役員の任期は、この会則の規程にかかわらず、会長、副会長及び監事については、昭和55年10月までとし、理事は、昭和55年6月までとする。
附  則 (会則改正)
第1条 この改正会則は、昭和58年11月11日より施行する。
第2条 この改正会則の監事の任期は、この会則の規程にかかわらず、昭和59年10月までとする。
附  則 (会則改正)
第1条 この改正会則は、平成3年10月16日より施行する。
附  則 (会則改正)
第1条 この改正会則は、平成11年4月1日から施行する。
附  則 (会則改正)
第1条 この改正会則は、平成11年9月1日から施行する。
第2条 この改正後の会則第9条第1項の会長及び監事の選出は、平成11年10月の総会で行うものとし、当該総会までの間は、会長及び監事は、改正前の会則で選出された会長及び監事をもってあてるものとする。
附  則 (会則改正)
第1条 この改正会則は、平成15年10月21日から施行する。
附  則 (会則改正)
第1条 この改正会則は、平成17年4月1日から施行する。
第2条 この改正会則の会長、副会長(次期総会開催地の保健所長会長による副会長を除く)、 監事の任期は、この会則の規程にかかわらず、平成18年3月31日までとする。
第3条 この改正会則施行後の理事及び代議員の任期は、会則第11条及び第12条の規程に係らず、平成18年3月31日までの1年間とする。その後は、第11条及び第12条の規程による。  
附  則
この会則は、平成27年4月1日から施行する。
附  則 (会則改正)
この会則は、平成30年10月23日から施行する。

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