会  則 ・ 規  程 等


運営に関する規程

PDF版(324KB)  l  最終更新:2019年5月16日


 第1章   組 織

第1条 会則第6条の規定による地域ブロックは、北海道、東北、関東甲信越静、東京、東海北陸、 近畿、中国・四国、九州の 8 ブロックとする。
第2条 会則第7条の規定による部会は、指定都市部会、政令市部会及び特別区部会とする。
2 指定都市部会、政令市部会及び特別区部会は、それぞれ指定都市(地方自治法第252条の 19第1項の指定都市)、政令市(地方自治法第252条の22第1項の中核市及び地域保健法施 行令第1条第3号に定められた市)及び特別区(地方自治法第281条第1項の特別区)の会 員で構成する。
3 部会の運営に必要な事項は、それぞれの部会において定め、理事会に報告する。

 第2章   代 議 員

第3条 会則第9条第1項の規定による代議員は、都道府県、指定都市(2以上の保健所を設置す る指定都市に限る。)及び特別区の保健所長会ごとに次によって選出された者とする。
一 会員(都道府県の保健所長会にあっては、都道府県の会員に限る。)が5人以内の場合 は、1人とする。
二 会員(都道府県の保健所長会にあっては、都道府県の会員に限る。)が5人を越える場 合は、5人又はその端数を増すごとに1人を加える。
三 都道府県の区域内に、指定都市(2以上の保健所を設置する指定都市を除く。)がある 場合は、指定都市の会員を代議員とする。
四 都道府県の区域内に、規程第2条第2項の規定による政令市がある場合は、政令市の会 員の中から1人を加える。
第4条 代議員の選出は、都道府県、指定都市(2以上の保健所を設置する指定都市に限る。)、 及び特別区の保健所長会を構成する会員の互選による。
第5条 代議員の任期は会長選後の翌年4月から2カ年とし、再任を妨げない。
2 代議員に欠員が生じたときには、速やかに後任を選出し、その任期は前任者の残任期間とする。

 第3章 理 事

第6条 会則第9条第4項の規定による理事は、地域ブロック理事、部会理事及び指名理事とし、各理事の 定数は次のとおり定める。
一 都道府県型保健所の理事数は15名とし、その内訳は北海道ブロック1名、東北ブロック2名、 関東甲信静ブロック3名、東京ブロック1名、東海北陸ブロック2名、近畿ブロック2名、中国・ 四国ブロック2名、九州ブロック2名とする。
二 政令市型保健所の理事数は5名とし、その内訳は指定都市2名、政令市2名、特別区1名とする。
三 指名理事は5名とする。
第7条 規程第6条による理事の選出方法は、次のとおりとする。
一 規程第6条第一号及び第二号の理事については、8地域ブロック及び3部会ごとに代議員の互選 によって選出する。ただし会長の了承を得た場合は、全国で5名以内は代議員以外の会員から選出 できるものとする。
二 規程第6条第三号の理事については、会長が代議員の中から指名するが、3名以内で代 議員以外の会員から選出することができる。
第8条 理事25人は、5人ずつ総務、渉外、学術、研修、広報担当理事会を構成する。
2 担当理事の指名は会長が行う。
3 担当理事の互選により1名ずつ常務理事と副常務理事を選出する。会長は、常務理事の選 出に関して助言することができる。
4 担当理事会の召集は、会長の承認を得て常務理事が行う。 第9条 常務理事は、担当理事会を総括し、理事会、代議員会及び総会
第9条 常務理事は、担当理事会を総括し、理事会、代議員会及び総会での報告や議事の提案を行う。
2 常務理事は、担当理事会の検討事項に関し、会長及び担当する副会長に意見を求めなけれ ばならない。

 第4章   副 会 長

第10条 副会長は、会長の指名により総務、渉外、学術、研修、広報担当理事の助言者となる。
2 副会長は、担当理事会の常務理事に対し、意見を述べるとともに、担当理事会の開催を助 言することができる。
3 副会長は、担当理事会に出席し、意見を述べることができる。
4 副会長は、委員会に出席し、必要に応じて意見を述べることができる。

 第5章   会 長

第11条 会長は、理事会開催までに至らない事項について、副会長、各常務理事の意見を聞きなが ら決定し、実行することができる
2 会長は、常務理事や委員会の委員長に対し、担当理事会や委員会の開催を助言することが できる。
3 会長は、担当理事会に出席し、必要に応じて意見を述べることができる。
4 会長は、委員会に出席し、必要に応じて意見を述べることができる。

 第6章   名 誉 会 員

第12条 会則第 14 条に定める名誉会員は、次の各号の1つに該当し、都道府県市区保健所長会や部会 から推薦があった者とする。
一 会長の職にあった者
二 役員及び代議員等の職を10年以上勤めた者
三 その他本会の発展に特に功労があった者
2 名誉会員選考のために名誉会員選考委員会を設置する。
ただし、委員は全国保健所長会長表彰 規程の選考委員を持って当てる。
3 名誉会員の資格と現役会員が重複する場合は、現役会員である間は通常会員とする。

 第7章   顧 問

第13条 会則第13条に定める顧問は、次の各号の一つに該当する者とする。
一 厚生労働省医政局長、健康局長の職にある者
二 国立保健医療科学院の院長の職にある者
三 一般財団法人日本公衆衛生協会の理事長の職にある者
四 その他会長が必要と認めた者

 第8章   会 費

第14条 会則第5条第2項に定める会員の年額会費は、15、000円とする。
2 会員は、特別な理由がある場合を除き、その年度の6月末までに会費を納入しなければな らない。
3 会員が複数の保健所を兼務する場合は保健所毎に会費を納入するものとする。
4 甚大な災害等による被災地域の会員については、理事会の承認によりその年度の会費を免除することができる。

 第9章   会 計

第15条 会則第21条第3項に定める支出に関する取扱いについて、予算科目を超えた支出が見込ま れる場合は事前に理事会の承認を得なければならない。予算科目は超えないが予算細目を超える 場合は理事会に報告する。
附  則
この規程は、昭和54年10月17日から施行する。
ただし、第1条、第2条の規程は、昭和55年4月1日から施行する。
附  則
この規程は、昭和56年10月26日から施行する。
附  則
この規程は、平成元年4月1日から施行する。
附  則
この規程は、平成4年10月16日から施行する。
附  則
この規程は、平成8年4月1日から施行する。
附  則
この規程は、平成11年4月1日から施行する。
附  則
この規程は、平成11年9月1日から施行する。
附  則
この規程は、平成12年4月1日から施行する。
附  則
この規程は、平成13年4月1日から施行する。
附  則
この規程は、平成14年4月1日から施行する。
附  則
この規程は、平成15年4月1日から施行する。
附  則
第1条 この改正規程は、平成17年4月1日から施行する。
第2条 この改正規程施行後の代議員の任期は、規程第5条第1項の規程に係らず、平成18年3月 31日までの1年間とする。その後は、第5条第1項の規程による。
附  則
この規程は、平成19年4月1日から施行する。
附  則
この規程は、平成20年4月1日から施行する。
附  則
この規程は、平成21年4月1日から施行する。
附  則
この規程は、平成23年8月23日から施行する。
附  則
この規程は、平成25年2月19日から施行する。
附  則
この規程は、平成27年4月1日から施行する。
附  則
この規程は、平成30年8月29日から施行する。

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