会  則 ・ 規  程 等


 地域保健の充実強化に関する委員会設置要領

全国保健所長会では、健康日本21の推進や健康危機管理を含めた地域保健問題に対処するために、「地域保健の推進に関する委員会」を平成12年5月に設置し、包括な推進を図ってきた。地域保健法の制定及びこれに基づく基本指針の策定から10年が経過したが、保健と福祉の統合、総合事務所化とも相まって保健所の集約化はさらに進み、保健所数も平成9年845から平成17年4月1日現在で566と大幅に減少した。しかし、この間保健所長の資格問題を含めた「保健所長の職務のあり方」が議論され、またSARS、鳥インフルエンザ、結核予防法の50年ぶりの大改正など健康危機管理をめぐる動きが加速してきた。

今後さらに地方分権の進展、市町村合併の進捗、三位一体改革といった地方行財政をめぐる変化により、保健所の果たす役割も変わることが予想される。

地域の抱える健康問題を明確化し、科学的な根拠に基づいた対策を計画的に推進するとともに、地域保健対策の評価を実施していくことが求められるが、それを担う保健所長をはじめとする公衆衛生医師等、人材の確保も大きな課題である。

このような観点から「健康危機管理の推進に閲する委員会」を新たに立ち上げ、健康危機管理対策の強化を図るとともに、地域保健対策の計画的な推進と人材の確保を目指した「地域保健の充実強化に関する委員会」を設置するものである。

PDF版(231KB)  l  最終更新:平成27年2月18日


 1.   名 称

地域保健の充実強化に関する委員会

 2.   目 的

本委員会は、地域保健の諸問題を計画的かつ継続的に検討するとともに、それを担う人材の確保を推進し、保健所の充実強化を図ることを目的とする。

 3.   構 成

委員会は15名以内とし、会長が指名する者とする。

 4.   委員長 及び 副委員長

委員の互選による。

 5.   会 議

委員会(部会を含む)は、委員長が随時招集するものとする。

 6.   顧 問

本会に顧問をおく。顧問は副会長の中から会長が指名する。

 7.   期 間

委員の任期は2年とし、再任を妨げない。

 8.   そ の 他

この委員会は、平成17年5月17日から発足する。

PageTop