地方自治体における公衆衛生医師職員の確保と育成に関するガイドライン

地域住民の生活を守る公衆衛生の第一線機関である保健所の役割と機能を十分に果たすためには、保健所長や保健所医師等公衆衛生医師の役割が重要です。しかし、全国的にその数は不足しており、人材の確保・育成は喫緊の課題となっています。
このガイドラインには、全国の地方自治体の人事担当者向けに、公衆衛生医師の確保・育成についてより具体的な方策を示しましたので、ご参考にしていただければ幸いです。

• 平成25年度 地域保健総合推進事業
  公衆衛生に係る人材の確保・育成に関する調査及び実践活動（8.6MB）
  地域保健総合推進事業班［2014/3/31］

公衆衛生医師の採用・育成等実態調査（簡易集計結果）

平成26年度 標記調査のオンライン回答による暫定単純集計結果です。その他、自由形式の回答については、報告書として分析集計した際に整理して公表予定です。 （平成26年10月24日更新）

• 資料1：簡易集計（公衆衛生医師向け）（104KB）
  （注意事項） 紙媒体による回答は後日、追加予定です。
• 資料2：簡易集計（自治体向け）（90KB）
  （注意事項） 東京都内の特別区と政令市は、東京都が公衆衛生医師の人事を行っているため、
  問１～４のみ回答し、問５は「99」を入力、その他の設問はスキップして登録しています。