image  研究事業(地域保健総合推進事業)

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全国保健所長会  宣言

喫煙対策の推進に関する行動宣言2010 

喫煙対策全国保健所調査

平成20年度調査 (125KB) (2008年11月実施)

保健所長の喫煙率は実人員で3.2%(男性4.2%、女性0%)であった。平成19年より低下(改善)した。 非喫煙所長の過去の喫煙状況は、「以前から吸わない」が67.7%であった。
保健所施設の禁煙・分煙状況では敷地内禁煙が18%と昨年度から上昇(改善)、施設内禁煙は61.5%であった。 健康増進法第25条を適切に実施するための情報提供は86.1%で実施されていた。
喫煙の健康影響や禁煙情報に関する情報の公開(年1回以上)は69.3%で行われていた。
医療機関への立ち入り検査時の、受動喫煙防止対策の調査は、53.9%が実施していた。

平成20年度都道府県調査 (52KB) (2009年3月実施)

都道府県単位の受動喫煙対策について地域保健の充実強化委員会で平成20年度末に調査を行った。 都道府県の本庁舎の45%、出先機関の36%(県型の保健所は82%)が少なくとも建物内全面禁煙となっていた。 すべての学校が敷地内禁煙となっている県は17%であった。 「空気のきれいな施設」や飲食店の認定・登録は81%の県で実施されていた。

平成19年度調査 (PDF:28KB) (2007年11月実施)

アンケート調査時提出資料一覧 (160KB)

保健所長の喫煙率は実人員で7.7%(男性9.2%、女性0%)であった。平成18年より低下(改善)した。非喫煙所長の過去の喫煙状況は、「以前から吸わない」が71.9%であった。
保健所施設の禁煙・分煙状況では敷地内禁煙が11.2%と昨年度から大幅上昇(改善)、施設内禁煙も64.6%と上昇した。 健康増進法第25条を適切に実施するための情報提供は86.3%で実施されていた。 喫煙の健康影響や禁煙情報に関する情報の公開(年1回以上)は66.2%で行われていた。
医療機関への立ち入り検査時の、受動喫煙防止対策の調査は、49.1%が実施しており、さらに5.0%が今年度中に実施予定とした。

平成18年度調査(28KB) (2006年11月実施)

保健所長の喫煙率は実人員で8.8%(男性11.1%、女性1.1%)であった。平成16年の10.5%、平成17年12.3%より低下している。  非喫煙所長の過去の喫煙状況は、「以前から吸わない」人が70.5%であった。
保健所施設の禁煙・分煙状況は敷地内禁煙6.4%、施設内禁煙63.4%と昨年より数ポイントずつ上昇した。 健康増進法第25条を適切に実施するための情報提供は86.8%で実施されていた。(県型96.9%、市型86.5%) 喫煙の健康影響や禁煙情報に関する情報の公開(年1回以上)は58.3%で行われていた(県型52.8%、市型75.0%)。 医療機関への立ち入り検査時の、受動喫煙防止対策の調査は、46.3%が実施しており(県型47.2%、市型44.2%)、更に7.6%が今年度実施予定となっていた。

平成17年度調査(193KB) (2005年10月実施)

保健所長の喫煙率は12.3%で、男性15.2%、女性1.1%であった。喫煙者は実人員で2名増加し、昨年より1.8%増加していた。 保健所施設の禁煙・分煙状況については、敷地内禁煙5.6%、施設内禁煙 60.0%、分煙(基準を満たす)16.8%、分煙(基準を満たしていない)17.6%であった。
平成16年に比べて敷地内禁煙、施設内禁煙とも増加した。 健康増進法第25条を適切に実施するための情報提供は85.4%が実施していた。 病院、診療所への立ち入り検査に際して、施設内の受動喫煙防止対策やたばこの販売の有無などについての調査をしているか、については50.1%が調査を実施し、調査予定は11.3%であった。

平成16年度調査(32KB)  (2005年2月実施)

保健所長の喫煙率は10.5%となっており、男女ともに一般の調査、医師会員に対する調査と比較して低い喫煙率となっている。 また、保健所施設では、敷地内禁煙2.1%、施設内禁煙52.0%、分煙基準を満たしている 喫煙場所設置22.1%であり、自由に喫煙できる保健所はなかった。

妊婦の受動喫煙防止ワッペン

平成16年度地域保健総合推進事業「母子保健医療関係者と協働した保健所の妊産婦のたばこ・アルコール対策」の一環で、妊婦への受動喫煙対策として、ワッペンを作成し全国の保健所へ配布しました。 このワッペンを広く普及するために、公開します。

配布の目的

 妊婦の受動喫煙は未熟児出生の原因になり、母体の健康にも悪影響を及ぼします。特に妊娠初期は周囲の人に気づいてもらえず、受動喫煙を強いられることもしばしばです。ワッペンをストラップとして携帯電話や身の回りに着けて乗り物の中や公共の場で周囲の人にさりげなく妊娠を伝え受動喫煙を防止を図っていただくことを目的に作成、配布しました。
また、抱っこ紐やべビーカーにつけて、「乳幼児の周囲は禁煙を」とアピールして副流煙から守る環境作りにも役立ててほしいです。

発表論文等

○平成16年度地域保健総合推進事業「母子保健医療関係者と協働した保健所の妊産婦のたばこ・アルコール対策」事業報告書 平成17年3月

○平成17年9月全国保健所長会総会報告:母子保健医療関係者と協働した保健所の妊産婦のたばこ・アルコール対策 (13KB)

○平成17年度 厚生労働科学研究
子ども家庭総合推進事業 委託研究事業
東京都における妊婦および子育て中の母親の喫煙・飲酒の現状― 区市町村の乳幼児健康診査の場を活用した自記式アンケート調査解析 ―報告書( 179KB)

 

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著作権

(財団法人)日本公衆衛生協会   

地域保健総合推進事業「母子保健医療関係者と協働した保健所の妊産婦のたばこ・アルコール対策」
分担事業者 澤 節子

ポスター:妊産婦喫煙・飲酒をなくしましょう

応用例(江東区)
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携帯ストラップ
裏面携帯クリーナー
(母子手帳と共に配布)
携帯ストラップ裏面クリーナー付

注 意

ワッペン複製については、以下の条件で許可します。

  1. デザインは配布した見本を参考にする。
  2. 裏面:平成16年度地域保健総合推進事業、全国保健所長会、健やか親子21推進協議会第3課題幹事会を明記する。
  3. ワッペンは地球に優しい素材を用いる。


複製については、下記に連絡してください。
連絡先:東海林 文夫 葛飾区保健所長 
〒124-0012  東京都葛飾区立石8-18-6
TEL 03-3691-9631  FAX 03-3695-8739
E-mail h-shouji@city.katsushika.lg.jp

平成17年9月6日掲載 平成18年10月18日更新

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