喫煙対策の推進に関する行動宣言２０１０　

平成20年度調査　（125KB)　(2008年11月実施）

保健所長の喫煙率は実人員で３．２％（男性４．２％、女性０％）であった。平成１９年より低下（改善）した。 非喫煙所長の過去の喫煙状況は、「以前から吸わない」が６７．７％であった。
保健所施設の禁煙・分煙状況では敷地内禁煙が１８％と昨年度から上昇（改善）、施設内禁煙は６１．５％であった。 健康増進法第25条を適切に実施するための情報提供は８６．１％で実施されていた。
喫煙の健康影響や禁煙情報に関する情報の公開（年1回以上）は６９．３％で行われていた。
医療機関への立ち入り検査時の、受動喫煙防止対策の調査は、５３．９％が実施していた。

平成20年度都道府県調査　（52KB)　(2009年3月実施）

都道府県単位の受動喫煙対策について地域保健の充実強化委員会で平成20年度末に調査を行った。 都道府県の本庁舎の４５％、出先機関の３６％（県型の保健所は８２％）が少なくとも建物内全面禁煙となっていた。 すべての学校が敷地内禁煙となっている県は１７％であった。 「空気のきれいな施設」や飲食店の認定・登録は81％の県で実施されていた。

平成１9年度調査　（PDF:28KB)　(2007年11月実施）

アンケート調査時提出資料一覧　（160KB)

保健所長の喫煙率は実人員で７．７％（男性９．２％、女性０％）であった。平成１８年より低下（改善）した。非喫煙所長の過去の喫煙状況は、「以前から吸わない」が７１．９％であった。
保健所施設の禁煙・分煙状況では敷地内禁煙が１１．２％と昨年度から大幅上昇（改善）、施設内禁煙も６４．６％と上昇した。 健康増進法第25条を適切に実施するための情報提供は８６．３％で実施されていた。 喫煙の健康影響や禁煙情報に関する情報の公開（年1回以上）は６６．２％で行われていた。
医療機関への立ち入り検査時の、受動喫煙防止対策の調査は、49．1％が実施しており、さらに５．０％が今年度中に実施予定とした。

平成１8年度調査（28KB)　(2006年11月実施）

保健所長の喫煙率は実人員で８．８％（男性１１．１％、女性１．１％）であった。平成16年の１０．５％、平成17年１２．３％より低下している。　 非喫煙所長の過去の喫煙状況は、「以前から吸わない」人が７０．５％であった。
保健所施設の禁煙・分煙状況は敷地内禁煙６．４％、施設内禁煙６３．４％と昨年より数ポイントずつ上昇した。 健康増進法第25条を適切に実施するための情報提供は８６．８％で実施されていた。（県型９６．９％、市型８６．５％） 喫煙の健康影響や禁煙情報に関する情報の公開（年1回以上）は５８．３％で行われていた（県型５２．８％、市型７５．０％）。 医療機関への立ち入り検査時の、受動喫煙防止対策の調査は、４６．３％が実施しており（県型４７．２％、市型４４．２％）、更に7．6％が今年度実施予定となっていた。

平成１７年度調査（193KB)　(2005年10月実施）

保健所長の喫煙率は１２．３％で、男性１５．２％、女性１．１％であった。喫煙者は実人員で２名増加し、昨年より１．８％増加していた。 保健所施設の禁煙・分煙状況については、敷地内禁煙５．６％、施設内禁煙 ６０．０％、分煙（基準を満たす）１６．８％、分煙（基準を満たしていない）１７．６％であった。
平成１６年に比べて敷地内禁煙、施設内禁煙とも増加した。 健康増進法第２５条を適切に実施するための情報提供は８５．４％が実施していた。 病院、診療所への立ち入り検査に際して、施設内の受動喫煙防止対策やたばこの販売の有無などについての調査をしているか、については５０．１％が調査を実施し、調査予定は１１．３％であった。

平成１６年度調査（32KB）　　(2005年2月実施)

保健所長の喫煙率は10.5％となっており、男女ともに一般の調査、医師会員に対する調査と比較して低い喫煙率となっている。 また、保健所施設では、敷地内禁煙2.1％、施設内禁煙52.0％、分煙基準を満たしている 喫煙場所設置22.1％であり、自由に喫煙できる保健所はなかった。