image  研究事業

自殺予防対策・うつ病対策 秋田県(2005)

秋田県のとりくみ ~ こころの健康づくり 自殺予防対策  うつ病対策 ~
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心の健康づくりハンドブック(秋田県中央保健所HP)

秋田県市町村作成リーフレット(秋田県健康福祉部健康対策課 健康秋田情報ネット)

うつ対応マニュアル - 保健医療従事者のために -(182KB)
うつ対策推進方策マニュアル - 都道府県・市町村職員のために -(205KB)
平成16年1月  厚生労働省 地域におけるうつ対策検討会 

○ 秋田県の自殺対策
平成19年度研修会資料(14KB)スライド資料(694KB)(平成20年2月4日)掲載

社説:本県の自殺者減少 地道に予防運動継続を(2008/01/25 ) 秋田魁新報

 昨年1年間の県内の自殺者数は前年に比べて76人減少し、過去10年間で最少となる417人だったことが、県警の調べで明らかになった。本県は一昨年まで、人口10万人当たりの自殺率が12年連続で全国ワーストという不名誉な記録を更新してきた。汚名返上に向けて、昨年から本格的にスタートした官民挙げての予防運動が一定の成果を挙げたものと受け止めたい。
自殺者数は、全国的には1998年から年間3万人台という異常事態が続いている。これを受けて国は自殺対策基本法を制定、06年に施行した。自殺は個人的な問題ではなく、「追い詰められた末の死」として、重要な社会問題と位置付けた。こうした流れもあって本県でもあらためて自殺問題がクローズアップされ、昨年6月には県が市町村への予防対策の補助金を拡充、全25市町村の取り組み体制が整った。
市町村レベルでのセミナーの開催、相談部署の充実などが図られたほか、秋田大学、民間のボランティア団体なども連携して啓発活動などに本腰を入れた。昨年7月には県主催による「市町村トップセミナー」が開かれたのも大きな弾みとなったといえよう。「自殺対策は政治や行政になじまない」との認識でいた市町村長らは、「自殺対策は重要なまちづくりの一環」であることをセミナーで学んだからである。
やはり行政が動きだすと効果が表れるのだろう。昨年上半期の自殺者数は231人で前年より29人減だったのに対し、県が対策の強化を宣言、トップセミナーを開催した7月以降の下半期は47人も減少している。関係者は「やればできる」との自信につながったのではないか。
今回の県警まとめで特徴的なのは、原因・動機別で「経済・生活問題」による自殺者が前年比で58人減の92人にとどまった点だ。関係者には「借金問題で死なせない」との思いが強く、多重債務者や倒産会社の経営者の相談体制を充実させたことが減少の要因だろう。
日弁連がまとめた昨年12月の全国多重債務者相談ウイークでは、本県の相談件数が北海道に次いで全国2番目に多かった。これも多重債務が引き金となる自殺者が少なくないことから、秋田弁護士会や市町村など関係機関が積極的に広報したことによる。自殺の芽を摘む活動といえよう。
ただ、自殺者が減少傾向にあるからといって自殺対策を一過性のものにしてはならない。自殺の真の理由はなかなか知り得ないが、自殺に至るまでのプロセスにはさまざまな要因が絡んでいる。不況、リストラ、過重労働、老・老介護などによる自殺だ。さらに地域社会の人間関係が希薄化し、家族のきずなも弱まってきたことが、高齢者を中心に孤独や疎外感などを抱く人を増やし、自殺につながっているのではないか。
自殺問題は地域問題であり、社会問題であることをあらためて確認したい。そういう意味でも、自殺者の多い秋田市など都市部の自治体を中心に一層の取り組みを求めたい。

「自殺率10年トップ」返上へ 秋田県が緊急対策  (朝日新聞2005年09月28日記事から)

自殺率が10年連続で国内最悪の秋田県は自殺予防事業を徹底させるための補正予算案(572万円)を組み、28日の県議会福祉環境委員会で詳細を説明した。全国の年間自殺者は7年連続で3万人を超えている。いち早く予防事業に乗り出した同県では昨年、増加傾向にあった自殺者数が減少に転じたが、今年は再び増加傾向にあり、追加対策を急いだ。自殺予防の「秋田モデル」は全国の自治体が注目しており、成否は国の総合対策にも影響を与えそうだ。

同県は00年度、本格的な自殺予防事業を始め、地域に応じたきめ細かいケアを続けてきた。効果はすぐには出ず、03年には年間の自殺者が500人を超え、自殺率も全国平均の1.7倍の44.6人(10万人当たり)に達したが、昨年は前年比67人減の452人にとどまった。減少傾向が続くかどうかがカギだったが、県警のまとめで今年8月末までの自殺者が前年同期を13人上回る328人に上ったことが分かり、県は危機感を強めた。

緊急対策では10月以降、経済苦からの立ち直りがテーマの講演会や、職場での「メンタルヘルス研修会」を開く。自殺予防のチラシを県内全世帯に配布し、「生活経済問題」「病苦」などをテーマにフリーダイヤルの電話相談も受け付ける。さらに、地域を限って集中的に自殺予防策を進めてきたモデル事業を、初めて市部に広げる。

平成17年10月5日WEB公開
平成20年2月4日更新
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