image  研究事業(その他)

杉並区独自の救命救急体制構築 ~ 杉並保健所の取り組み ~

平成18年6月29日掲載

【背景】

杉並区は東京都区部の西端に位置し、人口513,784人、年少人口構成比9.5%、高齢者人口構成比18.0%(平成17年1月1日現在)で、都心に隣接し早くから住宅地として開発された地域で、近年の人口数はほぼ51万人前後で一定しているが、人口構成では年少人口が徐々に減っている。
二次保健医療圏としては隣接する新宿区・中野区と共に区西部医療圏に属し、圏域の面積は約67.8k㎡で東京都全体の3.1%を占め、人口は平成17年1月1日現在1,085,397人であり、東京都の人口の8.9%にあたる。人口密度は東京都全域の約3倍であり、13圏域中で最も高い。昼間人口指数は区中央部医療圏に次ぎ2番目に高い値となっている。二次保健医療圏としての病床数は確保されている状況である。
しかしながら、高度救命機能を有する大規模病院は区外に偏在し、加えて区内には休日・夜間帯の小児二次救急対応可能病院がなく、さらには新たな大学病院等の誘致も難しかったため、平成15年より杉並区救急医療システム検討専門家会議を立ち上げた。平成16年3月に同会議の提言を受け、同年4月より区は独自の救命救急体制の構築に取り組み始めた。

【事業の3大柱】
 

平成16年度より下記3項目を重点項目に掲げ、体制整備を進めた。

  1. 心疾患・脳血管障害等の区民の主要な救命救急ニーズについて、概ね区内で対応出来るような医療体制の整備
  2. 小児の夜間急病ニーズ(特に準夜帯)に対応できる医療体制の整備
  3. 区民等の参加による、初期救急対応力の向上

【事業の経過と成果】

1. 救急医療体制の整備

既存の区内二次救急医療機関7施設(平成18年4月現在、8施設)の機能分担と連携を強化することを目的に医師会・消防署を加えた「救急医療連絡協議会」を設置し、情報交換の場を設けた。
また、これらの病院をイントラで結び、当直情報(当直医専門科情報)・空床数を共有化できるようにした。
さらに、日々刻々と変化するこれらの情報をきめ細かく把握すると同時に、区内の一般診療医療機関の情報も把握することで患者の重症度別・専門科別振り分け機能まで担う機関として民間に委託して24時間・365日電話による相談を行う「急病医療情報センター」を平成17年1月より開設した。同センターは、イントラで結ばれた区内二次救急医療機関の情報を日々把握すると共に、東京都の医療機関案内サービスである「ひまわり」を利用して一般医療機関の診療案内を行っている。また、小児を含めた各種健康相談に応じることができるように、電話対応は、保健師・看護師が行っている。
事業が軌道に乗った平成17年4月以降、区民への周知に伴い、問い合わせ件数は徐々に増え、月に概ね2000件前後となっている(図1)
内容としては、医療機関案内のみが全体の約2割を占めている。患者の年齢は15歳以下の小児が問い合わせの約半数を占め、中でも6歳以下が総数の約3割を占めている。


(図1)急病医療情報センター利用実績
2.小児診療体制の強化
平成16年4月当初、夜間の小児救急については杉並区医師会の協力のもと、区立休日等夜間急病診療所で対応(平日午後10時半まで、土・日・祝祭日午後10時まで)していたが、検査・入院設備はなく一次救急への対応であった。
24時間対応の小児二次救急医療機関は新宿区に4施設・中野区に1施設あったが、区内にはなかった。
そこで、既に実施されていた24時間・365日の小児科医による救急医療である「東京都休日・全夜間診療事業(小児科)」の区西部実績の検討を行った。小児の救急医療では一般に23時までの準夜帯の利用が多く、来院患者24,000人の内、救急車による緊急の利用は6%程度・実際に入院に至るのは5%程度であった。
これを踏まえ、まずは自力通院可能な大多数の軽症患者を準夜帯のうちに身近な地域の中で確実に診療できる体制構築を考え、平成16年10月より検査・入院にも対応できる小児救急診療体制を平日のみ23時まで区内1病院と契約し確保し、図2にその実績を示した。季節的な変動は見られるものの、概ね外来受診者は100件から150件で推移し、受診者の約9割は入院を要さず帰宅できている。また、受診者の年齢をみると、8割が6歳未満で特に3歳未満の乳幼児の受診が全体の6割を占めていた。
さらに、平成18年4月より同病院にて土・日の9時~17時の診療契約を新規に締結し、小児救急診療体制を拡充した。

(図2)小児平日夜間急病診療事業実績(1施設依頼分のみ)

3. 区民による初期救急対応力の向上

・ 実践力のあるバイスタンダーの養成

区民レスキュー
「救急協力員」(愛称:区民レスキュー)
心肺蘇生・AED実技自主研修会
心肺蘇生・AED実技自主研修会
まちかど救急隊
「まちかど救急隊」
まちかど救急隊グッズ
「まちかど救急隊」に貸与する
看板・救命活動資材入りかばん
専用ベスト着用してパトロール
専用ベストを着用して救急パトロール
急病医療教法センターシール配布
「急病医療情報センター」の周知


消防庁主催の普通救命講習以上の認定証所持者が区独自の講習を1時間受講し、区へ登録することで「救急協力員」(愛称:区民レスキュー)として認定する制度を平成16年10月より創設した。
区の独自講習の内容は

  1. 区独自の救急救命システム
  2. 救急協力員制度
  3. AED(自動体外式除細動器)配置場所

(注)および貸出制度などの説明としている(平成18年3月時点、救急協力員679名)。

通常、普通救命講習を一度受講すると3年有効の認定証が発行される。しかし、心肺蘇生・AED実技を確実に習得し、いざというときに体が動くように保健所内で訓練人形・AEDトレーナーを用いた自主研修会(月1回1.5時間)を実施(図4)し、救命技能を維持する機会を提供している(H17年度9回開催、延べ86名参加)。
また、杉並保健所の医師など専門職が中心となり、区民の要望にこたえる形での講習会を年間6回夜間に実施し、平成17年度は「心臓の仕組み・AEDの効果」「外傷・骨折の応急処置」などのテーマで、延べ212名の参加があった。 さらに、東京消防庁の協力を得て保健所内で「応急手当普及員講習会」を平成18年1月末に実施した。この講習では、事前に広報にて「現在もしくは今後地域で救命技能の普及や救命活動が可能な区民」を募集し、区が受講料を負担して19名の区民が応急手当普及員の資格を修得した。普及員の資格を習得した区民は、以後の区主催の救命講習で指導補助として活躍している。(平成18年2・3月実績:17回延べ45名参加)

地域で救急協力員が4名以上集まると「まちかど救急隊」(図5)として登録でき、区から「まちかど救急隊」の看板・救命活動資材入りかばん(三角巾・滅菌ガーゼ・ラッテクス手袋・止血棒・サージカルテープ・保温シート・衣服裁断はさみ)を貸与され、地域での救命技能の普及啓発や救命活動を担っている(平成18年4月現在13隊)。

さらに、隊員が10名以上で24時間AED対応可能かつ地域行事(祭り・運動会等)でAEDを携行して待機できる等の条件を満たした「まちかど救急隊」に対してはAEDの長期貸し出しも実施している(平成18年4月現在4隊に貸与)。

区民による自主的活動を促進するべく、平成17年度は医師を含む区職員と救急協力員により区内各種まつり(区民主催)・区主催駅伝大会等でAEDを携行した救急パトロールを行い、実践の場とすると同時に専用のベストを着用することで区民への周知をも狙った活動を行った。

・ 小児救急知識の普及・啓発事業
小児の応急手当に関する知識普及を図り、保健センターでの4ヶ月・3才児健康診査の機会また保育所・幼稚園を通じて「子供の病気」の小冊子を平成16年10月より配布している。
また、第1子のお母さん向けに小児科医師による「小児救急講座」を区内5保健センターで合計10回実施している。
さらに、前述のように「急病医療情報センター」では保健師・看護師が応対しているため健康相談が可能であることから、シール・パンフレットを度々配布して「急病医療情報センター」の周知に努めている。


(注)杉並区のAED配備への考え方および配備状況について

平成17年4月よりAED配備を進めたが、多人数集客施設であることに加え、その施設の全職員が「AED使用講習」(*)を受講し、AEDを有効に使い救命が期待できる施設を配置場所として選定した。
平成18年6月時点で区内には56台のAEDが配備済である。主な配備施設を以下にあげる。

  1. 区立施設(区役所2 体育施設10 集会施設6 重度障害者施設3 など)
  2. 区内各駅(区内19駅中、15駅設置済。残りの駅については駅近接施設内に配備済)
  3. 安全パトロールカー(警察官OBが乗車し、区内を巡回する車4台に配備)
  4. まちかど救急隊(前述。4隊に貸与中)              等

最新の配備状況については区公式ホームページを参照。

*)「AED使用講習」とは、成人への心肺蘇生法およびAEDの取り扱いについての実技講習で、概ね1.5時間で実施している。H17年度は常勤・非常勤を問わずAED配備施設全職員を対象としたため、約100回・約2500名に対して行った。

【課題】
  1. 急病医療情報センターにおける電話応対者の技量の標準化
    課題解決のために電話対応を3ヶ月録音し、区医師会の医師と共に検証し、統一化した電話受付簿を用いて相談者からの聞き取りに漏れがないように取り組んでいる。
    しかしながら、休日・夜間帯といった診療科・診療医療機関が数少ない中での適切な案内には、課題が残っている。

  2. 平成18年度より拡充した小児救急医療体制の評価

  3. 救急協力員の個人情報を考慮しつつ、協力員の集結によるまちかど救急隊の設立促進

  4. 各関係機関との連携
    区医師会・区内医療機関との連携はもちろんのこと、保育所・幼稚園・小・中学校等各種学校さらには各商店街・自治会等との連携が必要である。平成18年度は小・中学校と連携し、区内67箇所の区立小・中学校にAEDを配備予定である。

  5. AED配備済施設職員への再講習
    AEDの機種自体の改良や1歳以上の小児へのAED使用が認められたりと社会的状況がめまぐるしく変わる中で、いざというときに的確にAEDを使用できるためには平時からの十分な訓練が必要である。昨年度配備時には「AED使用講習」を行ったが、救命技能維持という観点からは再講習が必要とおもわれる。
杉並保健所長 長野みさ子
〒167-0051東京都杉並区荻窪5-20-1
電話03-3391-1355
FAX03-3391-1377
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