更新:平成26年03月11日 / ※ マークは会員限定ページ(要パスワード)


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平成26年度報告|  収集事例

平成25年度報告|   収集事例

全国保健所長会 健康危機管理に関する委員会 平成25年度 第2回 開催報告

1 日時 : 平成25年10月23日(水)12:00~14:30
2 場所 : 三重県津庁舎(津保健所) 第64会議室
3 出席者: 大橋(栃木県県北)、中瀬(岡山市)、山口(山形県村山)、古屋(山梨県中北)、服部(愛知県衣浦東部)、中里(佐賀県杵藤)
4 概要 : 

  1. 詳細報告依頼事例・全国保健所長会HP掲載事例の選定について
    • 重点項目のうちで、医療安全(医療事故)と生活関連有害動物 の報告はなかった
    • 39事例について検討し、7事例について詳細報告を収集する ⇒ 会員ページ ※12月現在4事例掲載
      H-CRISISで参照できるよう39事例のキーワード等をつけた一覧を作成
    • H-CRISISでは、ログインし、事例番号(例 24021)を入力することで検索できる
    • マダニ(SFTS)に関して詳細報告等 ⇒ IASRの関連サイト:NIID 国立感染症研究所HP
  2. 健康危機管理全般に関する取り組みについて

    ICS等に関して、平成25年度「地域保健総合推進事業」全国保健所長会協力事業健康危機における保健所の調整機能の強化に関する研究(分担事業者:中瀬克己(岡山市保健所長)にて、ICS等の簡単な説明資料(グッズ等)を検討していただき、健康危機管理に役立つものとして委員会としても情報を発信する

  3. WEB会議について
    委員の活発な意見交換等のため、WEB会議実施について検討した

※必要に応じてメールで意見交換し、次回会議(第3回)は3月に開催される地域保健総合推進事業発表会時での実施を予定。

平成24年度報告|  収集事例

平成23年度報告|  収集事例

岩見沢学校給食におけるサルモネラ食中毒 (平成24年2月21日)
岩見沢市学校給食共同調理場所において調理、提供された学校給食を喫食した小中学校9校の1,522名が、腹痛、下痢、発熱などの食中毒症状を呈した。岩見沢保健所は、医療機関から届出を受け、調査を実施した結果、患者の発症状況から単一暴露が疑われ、微生物学的検査で患者便と保存食、調理器具の拭き取り検査で同一遺伝子を有する「サルモネラ・エンデリティディス」が検出された。

岩見沢学校給食食中毒への保健所の対応(1.19MB) 18ページ
岩見沢学校給食食中毒(続報)(114KB) 2ページ


島根県で発生した鳥インフルエンザに係る保健所での対応(平成24年4月10日)

平成22年11月29日、島根県安来市の養鶏場において、採卵鶏の高病原性インフルエンザ(H5N1)の感染が確認され、 翌30日から、家畜伝染病予防法に基づく種々の防疫対策が実施された。
島根県松江保健所では、高病原性インフルエンザ(H5N1)の感染を受け、当該養鶏場の従業員及び防疫作業従事者の 健康調査と健康観察を実施した。
今回、その実施概要と、健康調査等を実施する中で抽出された問題点等を検証し、今後に役立てるための現場対応マニュ アル等の改訂を行ったので、その状況について報告する。

島根県で発生した鳥インフルエンザに係る保健所での対応(470KB) 6ページ

平成22年度報告|  収集事例

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平成21年度以前の報告

平成18年度報告

平成17年度報告

はじめに
厚生労働省の「地域保健対策検討会」は、平成17年5月に中間報告をまとめた。この中間報告の中で、保健所は地域の健康危機管理の中心的役割を担う拠点としての位置付けがなされている。これは、保健所が健康危機の現場における公衆衛生の専門家としての「最初の対処者」であることが多いこと、専門的技術職員を多く有していること等の特徴を備えた地域の第一線の専門機関であるからである。
一方、全国保健所長会では、平成17年2月に「健康危機管理ワーキンググループ検討会」を開催し、「地域保健対策検討会」の検討内容に沿って、健康危機管理を今後の保健所の基幹的な役割として位置付けを行い、保健所長会の中に委員会を設置し、この問題についての基礎的な検討を行うことの必要性を確認した。
こうした背景の下、平成17年6月に保健所長会から指名された1名の顧問と11名の委員からなる「健康危機管理に関する委員会」が設置され、第一回の委員会が開催されるに至った。

全国保健所長会「健康危機管理に関する委員会」では、課せられたこの役割を果たすために、厚生労働省 地域保健対策検討会の中間報告で示された12項目について基礎的な検討を行うこととした。
新しい分野として示された[1]原因不明健康危機管理、[2]災害有事・重大健康危機、[3]医療安全、及び[4]介護等安全の四項目については、それぞれ担当を決め、保健所が、「何を」、「誰が」、「どのように」担うかを中心に、現行法の下での課題、限界などを中心に、検討のための論点整理資料を作成し、委員会全体で詳細な検討を行った。また、これまで保健所が担ってきた対人業務である[1]感染症、[2]結核、[3]精神保健医療、及び[4]児童虐待、及び対物業務である[1]医薬品医療機器等安全、[2]食品安全、[3]飲料水安全、及び[4]生活環境安全についての8項目については、委員がそれぞれ課題を出し合い、委員会でその資料に基づいて検討し整理を行った。
新しい分野である、災害有事・重大健康危機の分野は、課題が多岐にわたるので、生物テロなど感染症に関わる分野と地震等自然災害に関わる分野に分けて担当を決めることとした。担当した委員は以下のようである。

[1] 原因不明健康危機管理        :吉田良平、佐々木隆一郎
[2] 災害有事・重大健康危機(生物テロ等):阿彦忠之、永井伸彦
[3] 災害有事・重大健康危機(地震等)  :荒田吉彦、西口裕
[4] 医療安全              :石田久美子、佐藤牧人
[5] 介護等安全             :赤穂保、山口鶴子、高野正子

具体的な作業に当たっては、あらかじめ作成した論点整理様式(参考資料)に基づいて行った。なお、医療安全については、厚生労働省医療安全対策検討会議医療安全対策ワーキンググループ報告書との整合性を図る目的で、他の11項目と若干異なる様式を用いてまとめを行った。
委員会は、平成17年6月、10月及び12月の三回、開催を行った。また、インターネットによる精力的な委員会の開催も併用した。

ここに示した論点整理資料は、以上のような背景、経過を経てまとめられたものである。
この資料が、今後全国の保健所が健康危機管理の拠点としての役割を果たすために必要な事項を備えるための出発点になることを、今回検討した委員一同願っているところである。

平成17年12月  全国保健所長会 健康危機管理に関する委員会 委員一同
(平成18年2月28日 第3回理事会報告)

分野別資料(357KB)

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