平成15年度 第60回総会(京都市)

2003年10月京都市
全国保健所長会
「喫煙対策の推進に関する行動宣言」
 

世界保健機関(WHO)は、タバコ(喫煙等)を「疾病原因の中でも、予防可能な最大単一の原因」と位置づけ、タバコに起因する疾病と死亡を世界的規模で予防するため、本年5月の総会で「タバコ規制枠組み条約」を採択した。日本国内においても、受動喫煙防止規定を含む「健康増進法」が本年5月1日に施行され、喫煙対策の大きな前進が期待されている。
保健所は、地域保健の広域的、専門的かつ技術的拠点(地域保健法に基づく基本指針)として、喫煙対策の推進について積極的な役割が期待されている。そこで本会は、喫煙対策を全国の保健所で推進するにあたっての基本方針や目標等を示し、その達成に向けて積極的に行動することをここに宣言する。

<基本方針と目標等>

基本方針1: 保健所長及び保健所職員の禁煙を推進する。

・全国の保健所長の喫煙率を毎年調査し、その結果を公表する。
・全国の保健所長全員が非喫煙者であることをめざす。

 

基本方針2: 保健所が管理・運営する区域の禁煙を推進する。

・保健所の施設は、分煙でなく禁煙をめざす。
・保健所の関わる会議や研修会は、すべて禁煙とする。

基本方針3: 保健所は、喫煙対策に関する情報センター機能を担う。

・保健所は、健康増進法第25条に基づく受動喫煙防止対策を適切に実施するための情報を関係機関・団体へ積極的に提供する。

・保健所は、受動喫煙防止対策を推進するために、管内の公共施設等の禁煙・分煙の実態に関する情報の把握と公開に努める。

・保健所は、ホームページ及び広報等を通じて、喫煙の健康影響に関する情報や禁煙支援に関する情報を定期的に公開する。

基本方針4: 保健所が日常業務で関わる各種施設・団体等の喫煙対策を支援する。

・医療法等に基づく病院、診療所の立入検査に際し、施設内の受動喫煙防止対策、及びタバコの販売の有無等についても調査し、病院の無煙化に向けた支援を行う。

・薬事、食品衛生、環境衛生等の日常業務で関わる施設(薬局、飲食店、ホテル、公衆浴場、劇場等)に対して、適切な受動喫煙防止対策や禁煙推進に関する支援を行う。

基本方針5: 学校保健や職域保健等との連携により、喫煙対策の実践活動を推進する。

・学校の喫煙防止教育への人材派遣や教材面での支援を行う。

・職場の受動喫煙防止対策の推進、及び禁煙教育・相談に関する支援を行う。

調査結果

平成18年9月25日更新

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