業務内容

　地域保健分野で働く公衆衛生医師は、都道府県の場合は保健所や本庁と呼ばれる都道府県庁など、政令市・中核市の場合は保健所や保健センター、市役所などで勤務していますが、その仕事内容は働く自治体や勤務先によって様々です。

　都道府県型の保健所の場合は、感染症、母子保健、生活習慣病・がん・難病、精神保健福祉、食品や環境などに関する生活衛生、医事・薬事などの業務に加え、近年では管内の病院や医師会、市町村、介護や福祉関係機関などの関係機関や団体と連携しながら、地域の救急医療、災害医療、へき地医療、小児科・産科医療体制の整備、健康危機管理体制の整備、地域包括ケアシステムの推進等に関する調整を行うなど、地域における健康や医療の課題解決に向けた連携・調整を図る仕事をしています。

　一方、政令市・中核市型の保健所の場合は、上記に加えて、市町村が実施主体となっている乳幼児健診やワクチン接種などの母子保健事業、特定健診や特定保健指導などの成人保健事業なども合わせて行っています。

　また、本庁と呼ばれる都道府県庁や市役所では、感染症、精神保健福祉、生活習慣病・がん、難病など、それぞれの分野の事業に関する予算獲得や計画策定、システムづくりなどの業務に加え、それぞれの自治体議会での質問に対する答弁対応なども行っています。

　このような仕事を進める上では、医療職、事務職を問わず様々な職種の人たちと連携して仕事を進めることが多く、コミュニケーション能力やマネジメント能力を含めて行政職としてのスキルも身につける必要があるため、「医師である」というだけでは務まらない仕事です。

　保健所や本庁などに勤務する医師は、直接患者さんと接する仕事はほとんどありません。しかしその一方で、一般的な臨床医では携わることができない、地域の住民全体を対象とした仕組み・ルール・システムづくりといった仕事を通じて、地域の医療や健康レベルの維持向上に貢献できる仕事ができるため、仕事の達成感は非常に大きいものがあります。