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特別区保健所長会 TOP ニュース 総会会の概要 会の活動をご紹介しています。 |
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ニュース ○東京保健所長会 特別区保健所長会総会 平成21年4月22日（水）1時半から開催 記念講演会 同 午後3時から5時まで 東京大学医学部附属病院放射線科 中川 恵一准教授 緩和ケア診療部 部長 演題：日本のがん治療と死生観 研修会ページ  会場：文京区シビックセンター3階 障害者会館会議室 ○特別区保健所長会 新型インフルエンザ対策検討会 平成20年12月19日開催⇒検討会資料へ 最終報告書平成21年3月版 ○がん対策推進セミナー 平成２０年１２月１３日（関東行政研究会に協力） 厚生労働省健康局がん対策推進室長 前田光哉氏 研修会ページ ○災害時保健医療体制を考える 平成20年12月18日東京都福祉保健医療学会シンポジウム資料 研修のページへ 公衆衛生医師を目指す方へ；東京都、特別区の公衆衛生医師採用情報は、東京都福祉保健局保健政策部 公衆衛生医師（保健所医師）募集案内のページへ 勤務条件等 公衆衛生医師からのメッセージ |
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平成21年度東京保健所長会総会 文京シビックセンター 平成21年4月22日 資料 PDF:780KB 【役員改選】 ☆ 特別区会長：金田麻里子（荒川区）選出、副会長：浦山京子（江東区） ブロック幹事：①大井照（千代田）②高橋郁美（台東区）③笹井敬子（渋谷区）④村主千秋（池袋）⑤浦山京子（江東区）） ☆ 東京保健所長会会長 金田麻里子（荒川区） 副会長 長野 みさ子（多摩府中） 庶務幹事：宮本 真理子（町田）、浦山京子（江東区）、会計幹事：大黒寛（多摩小平）、高橋郁美（台東区）、会計監査：早川和夫（八王子市）、笹井敬子（渋谷区） 平成20年度東京保健所長会総会 資料PDF:254KB 平成19年度東京保健所長会総会 資料PDF:181KB平成18年度東京保健所長会総会 資料PDF:24KB平成17年度東京保健所長会総会 PDF:10KB平成16年度事業報告 PDF:10KB |
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| 特別区保健所長会の歩み 保健所数と組織の変遷 昭和50年に保健所が特別区に東京都から移管され､特別区保健所長会は､昭和54年10月から東京都保健所長会から独立し、東京ブロックの特別区部会として当初は53保健所でスタートし、活動してきた｡（ちなみに現在は、東京ブロックの構成保健所は、特別区各区が設置する23保健所と東京都立の多摩部と島しょ保健所7か所及び平成19年度から都立から市立に移行した八王子市保健所の計31所からなる。） 平成9年地域保健法全面施行後､各区で数か所あった保健所が順次統合され､平成14年度には全て1区1保健所体制となり23保健所となった。さらに、保健福祉の統合等で組織の見直しがなされ実施業務が区によって大きく異なってきた｡ 地域保健法施行以前は各区の保健衛生主管部(部長はほとんどが保健所長を兼務する医師)の組織の中に戦前の旧行政区を反映した複数保健所(部長級医師が長)があり､さらに身近な場所で各種健診や相談を行う対人保健サービス施設として保健相談所(課長級の医師が長)が設置されていた｡平成8年度段階では保健相談所は特別区全体で31か所あったが､統合された旧保健所は対人サービスのみが残る保健相談所(区によって保健センター等名称は様々)に組織変更され､平成19年度には72か所となっている｡ 介護保険法施行前後からほとんどの区で保健衛生部門と福祉部門が統合され､統合後の条例部長は多くが医師から事務職になった(条例部長が医師の区は､昭和54年度21区､平成9年度13区､平成19年度現在4区文京区､練馬区､荒川区､足立区)｡世田谷区､大田区は行政区域制をとり保健センターが行政センターの中に組み込まれた｡ 渋谷区と荒川区は当初から1保健所であったが､そのほかの区は､地域保健法施行以来､順次､各区1保健所体制となった｡  平成9年度 台東区(下谷・浅草2⇒台東1)､目黒区(目黒・碑文谷2⇒目黒区1)､大田区(大森・雪谷・蒲田・糀谷4⇒大田区1)､世田谷区(世田谷・梅丘・玉川・砧4⇒世田谷1)平成10年度 港区(芝・麻布・赤坂3⇒みなと1)､中野区(中野・中野北2⇒中野区1)､杉並区(西・南・東3⇒杉並1)､北区(王子・赤羽・滝野川3⇒北区1)､板橋区(板橋・赤塚・志村3⇒板橋区1) 平成11年度 千代田区(麹町・神田2⇒千代田1)､新宿区(牛込・四谷・新宿3⇒新宿区1)､品川区(品川・荏原2⇒品川区1)､葛飾区(葛飾・葛飾北2⇒葛飾区1) 平成12年度 文京区(小石川・本郷2⇒文京1)､墨田区(向島・本所2⇒1)､江東区(城東・深川2⇒江東区1)､足立区(足立・千住2⇒足立1)､練馬区(練馬・石神井2⇒練馬区1) 平成13年度 中央区(中央・日本橋2⇒中央区1)､江戸川区(江戸川・小岩2⇒江戸川1) 平成14年度 豊島区(池袋・長崎2⇒池袋1) ※上記（ ）内は保健所名； 業務 基礎的自治体である特別区の保健所長は､結核･感染症や食品監視等地域保健法の定める保健所事業のほか､中野区､北区､新宿区を除き､予防接種や母子･成人等の各種健診や相談､健康づくり事業､公害健康被害補償等などの特別区の保健衛生事業も所管している｡ 昭和50年の保健所の特別区移管後も､伝染病院の設置や､医療法に基づく病院の監視､薬事法･狂犬病予防法･食品衛生法の一部等は依然東京都の事務として留保されたが､平成9年度には､医薬品販売業に関する事務､平成12年度毒劇物販売業の登録･監視指導､有害物質を含有する家庭用品の規制等事務､平成17年度には薬局開設許可等に関する事務が東京都から特別区に移譲された｡ 従来老人保健法に基づき実施していた基本健康診査は保健衛生主管部が所管していたが､平成20年度から開始される医療制度改革に伴い､特定健診､特定保健指導は保険者の責務となり､国民健康保険被保険者と後期高齢者の特定健診･保健指導については､保健衛生主管部が担当している区とそうでない区と､実施体制は違ってきている｡ 会議体 特別区保健所長会は､東京区政会館で毎月1回特別区保健衛生主管部長会終了後定例会を設け報告､検討､情報交換を行っている｡ このほか､東京都保健所長会と合同で東京保健所長会(東京ブロック会､平成19年度に政令市保健所となった八王子市保健所も含む)の総会と懇親会を年度初めに開き､また講演会を年に2～3回開催している｡ 専門分野ごとに､総合部会､生活部会､精神保健･難病部会､感染症部会､母子部会､成人保健･健康づくり部会を設け学術活動を行っている｡ 都区保健衛生連絡協議会は、昭和50年に東京都から特別区に保健所が移管された時から、「保健衛生事業に関わる都区協定書」に基づき、都区連携して保健衛生事業を円滑に実施するために設けられた組織で、都区の役割分担や都区連携して実施する事業（食品衛生、予防接種事業等）について、特別区保健衛生主管部長会､特別区保健所長会、保健衛生主管課長会等の代表が出て協議している｡ 公衆衛生医師 公衆衛生医師の人事管理は､東京都で一括して行っており､一定のルールで都区間を異動している｡ 医師数は､平成19年4月(カッコ内は平成8年4月)､東京都･特別区合わせて181名(205)､区の医師構成は部長級25(53)､課長級78(71)､係長級30(27)となっている｡ 会長･副会長平成20年度～ 会長 中西好子（練馬区）、副会長浦山京子（中野区） 平成16～19年度 会長 村主 千明(北区､平成18年度から新宿区)､副会長 中西 好子(江東区､平成19年度から練馬区) 平成12～15年度 会長 澤 節子(豊島区池袋､平成15年度墨田区)､副会長 石田 東生(千代田区千代田) 平成10､11年度 会長 大槻 博(台東区台東)、副会長 澤 節子(豊島区池袋) 平成9年度 会長 石井 明子(千代田区神田)､副会長 大槻 博(台東区台東) 会則特別区保健所長会会則 東京（ブロック）保健所長会会則 東京都保健所長会会則 会費規定 全国・東京・特別区役員 参考：特別区保健衛生主管部長会会則 部長会申し合わせ |
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新生保健所の記録映画 現杉並保健所がモデルです。⇒動画へ東京保健所長会のあゆみ平成２０年度版PDF352KB
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| 東京保健所長会研究・活動マタニティーマーク チャイルドシート 母子禁煙マーク 母親飲酒喫煙調査
平成17年7月26日：結核予防法取り扱い基準に対する特別区区長会会長から厚生労働大臣への要望 PDF:13KB 人権に配慮しつつ、感染拡大を防止のために、適正な医療を保障すべきであると要望しました。 関連ページ：結核予防法による入所命令等の取扱いに関する質疑応答について |
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| 更新平成21年9月26日 リニューアル平成20年12月19日 ページ開設平成17年9月5日 |
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Japanese
Association of Public Health Center Directors・
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