全国保健所長会年表


概要 ♦ シンボルマークについて ♦ 組織及び役員 ♦ 会則及び規定 ♦ 沿革 ♦ 年表 ♦ 会長挨拶

●　年　表　●

年	保健所長会重要事項	背景
昭和２２年 (１９４７)	８月　全国保健所長会結成準備打合会　　　（東京都中央保健所） 12月　全国保健所長会第１回総会　　　（東京都中央保健所）50数名参加　　　　事務局を東京都麹町保健所に置く	５月　日本国憲法施行９月　保健所法全面改正
昭和２３年 (１９４８)	３月　第２回総会（神奈川県箱根）　　　48都府県の参加　　　役員と厚相初会見、大臣より本会　　　　　を厚相の諮問機関としたい旨の発　　　　言と、育成に努力するとの確約	４月　政令市指定　30市
昭和２４年 (１９４９)	４月　第３回総会（京都市）　　　全都道府県に保健所長会結成　　　全国を８ブロックとする	GHQ作成の「新らしい保健所」映像
昭和２７年 (１９５２)	８月　第９回総会（札幌）　　　総会を年１回とし、日本公衆衛生　　　学会と同時開催とする	４月　講和条約
昭和２９年 (１９５４)	５月　第１回全ブロック役員会開催　　　政令市部会設置
昭和３０年 (１９５５)	６月　第12回総会（新潟）　　　第１回全国保健所長会長賞
昭和３２年 (１９５７)	10月　第14回総会（大阪）　　　創立10周年記念表彰
		「公衆衛生たそがれ論」水俣病
昭和３５年 (１９６０)	10月　第17回総会（兵庫県）
		保健所の「型別編成構想」
昭和４１年 (１９６６)	10月　第23回総会（千葉）　　　創立20周年記念表彰
		丙午で出生激減
昭和４３年 (１９６８)	10月　保健所あり方委員会発足
		「基幹保健所構想」
昭和４７年 (１９７２)	８月　沖縄県保健所長会　　　九州ブロックに加盟	沖縄返還「保健所問題懇談会基調報告」
昭和５３年 (１９７８)	10月　第３５回総会　　　30周年記念感謝状 11月　事務所を日本公衆衛生協会に移す	国民健康づくり計画
昭和５７年 (１９８２)	５月　所長会研修会発足
昭和５８年 (１９８３)		老人保健法
昭和５９年 (１９８４)		保健所法の一部改正
昭和６０年 (１９８５)		（昭和６０年４月）保健所運営費補助金を交付金化
昭和６２年 (１９８７)	５月　第44回総会（東京）　　　創立40周年記念式典	「地域保健将来構想検討会」設置
平成　５年 (１９９３)		「地域保健基本問題研究会」設置
平成　６年 (１９９４)		地域保健法
平成　９年 (１９９７)	10月　第54回総会（東京）　　　創立50周年記念式典	地域保健法全面施行保健所数激減（845～706）
平成１２年 (２０００)		健康日本２１　介護保険法保健所数（594）
平成１７年 (２００５)		保健所数（549）
平成１９年（２００７）	10月　第64回総会(松山）　創立60周年記念式典	結核予防法廃止、感染症法に統合保健所数(518)
平成２０年（２００８）		高齢者医療確保法保健所数(517)