・全国の保健所長の喫煙率を毎年調査し、その結果を公表する。
・全国の保健所長全員が非喫煙者であることをめざす。

・保健所の施設は、分煙でなく禁煙をめざす。
・保健所の関わる会議や研修会は、すべて禁煙とする。

・保健所は、健康増進法第25条に基づく受動喫煙防止対策を適切に実施するための情報を関係機関・団体へ積極的に提供する。
・保健所は、受動喫煙防止対策を推進するために、管内の公共施設等の禁煙・分煙の実態に関する情報の把握と公開に努める。
・保健所は、ホームページ及び広報等を通じて、喫煙の健康影響に関する情報や禁煙支援に関する情報を定期的に公開する。

・医療法等に基づく病院、診療所の立入検査に際し、施設内の受動喫煙防止対策、及びタバコの販売の有無等についても調査し、病院の無煙化に向けた支援を行う。
・薬事、食品衛生、環境衛生等の日常業務で関わる施設（薬局、飲食店、ホテル、公衆浴場、劇場等）に対して、適切な受動喫煙防止対策や禁煙推進に関する支援を行う。

・学校の喫煙防止教育への人材派遣や教材面での支援を行う。
・職場の受動喫煙防止対策の推進、及び禁煙教育・相談に関する支援を行う。

調査結果：平成１６年度（PDF:32KB)　　　平成１７年度（PDF:193KB)