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　　　全国保健所長会の喫煙対策の取り組み

第67回全国保健所長会総会
2010年10月東京
全国保健所長会
「喫煙対策の推進に関する行動宣言 2010」
　世界保健機関（ＷＨＯ）は、タバコ（喫煙等）を「疾病原因の中でも、予防可能な最大単一の原因」と位置づけ、タバコに起因する疾病と死亡を世界的規模で予防するため、２００３年５月の総会で「タバコ規制枠組み条約」を採択した。日本国内においても、受動喫煙防止規定を含む「健康増進法」が２００３年５月１日に施行された。
　保健所は、地域保健の広域的、専門的かつ技術的拠点（地域保健法に基づく基本指針）として、喫煙対策の推進について積極的な役割が期待されている。そこで本会は、喫煙対策を全国の保健所で推進するにあたっての基本方針や目標を示し、その達成に向けて積極的に行動することをここに宣言する。


＜基本方針＞
基本方針１： 保健所は職員（保健所長を含む）や管理・運営する区域の禁煙を推進する。

・ 全国の保健所長全員が非喫煙者であることをめざす。
・ 保健所の施設は敷地内禁煙をめざす。


基本方針２： 保健所は喫煙対策に関する情報センター機能を積極的に担い、関係機関の喫煙対策等を支援して、地域の喫煙対策の推進役となる。

・ 健康増進法第25条に基づく受動喫煙防止対策を適切に実施するための情報を関係機関・団 体へ積極的に提供するとともに、公共施設等における禁煙を推進する。
・ 市町村の実施する喫煙対策の支援を行う。
・ 学校の喫煙防止教育の支援を行う。
・ 職場の受動喫煙防止対策の推進、及び禁煙教育・相談に関する支援を行う。
・ 薬事、食品衛生、環境衛生等の日常業務で関わる施設（薬局、飲食店、ホテル、公衆浴場、劇場等）に対して、適切な受動喫煙防止対策や禁煙推進に関する支援を行う。
・ 医療機関に対し受動喫煙防止対策等の支援を行うと共に、禁煙支援（禁煙治療含む）を医療機関と連携して推進する。


＜数値目標＞
　2014年目標
　　①　保健所長の喫煙率 ０％ （２０１０年 １．６％）
　　②　保健所の敷地内禁煙の割合 １００％ (２０１０年 ２０．８％ ： 含建物内禁煙 ７８．７％)
　　③　公共施設等の受動喫煙防止対策状況等の把握率 １００％ （２０１０年 ７４．４％）
　　④　禁煙支援（市町村・管内医療機関等での実施を含む）の実施率 １００％ （2010年 ９５．４％）
平成２３年３月１１日更新



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